医院・歯科医院・医療法人などの医療機関向けサービス
こんなお悩みありませんか？
・いまの税理士は医療特有の税務知識がないし、医療用語がわからない
・医療法人を設立したら、どのようなメリット・デメリットがあるのだろうか？
・患者が減っているが、増患対策がわからない
・顧客や看護師とのトラブルを減らしたい
・税務調査が不安だ
そのお悩み、
公認会計士楯泰治事務所が解決いたします！
税務のお悩みや経営のご相談、親身になってお聞きします。
公認会計士楯泰治事務所の強み
持続的な繁栄を目指して
単年度の収支だけではなく、将来も含めトータルで提案いたします。
信頼されるパートナー
先生の良き経営のパートナーになることを目指しています。
専門的立場で幅広く
経営・増患対策・会計・節税対策・相続・資産運用など幅広く相談に応えることが可能です。
お問い合わせ
お気軽にお問い合わせください
医療機関向けサービスサービス内容
医療法人の設立手続き
医療法人を設立する場合、
株式会社のようにいつでも法人を設立することができません。
申請書を作成後、年2回行われる医療審議会で
審議をしていただきます。
事前に計画を立て、いつ設立するのが
一番メリットがあるのか先生と共に検討いたします。
適正理事報酬のシミュレーション
医療法人の理事報酬を決める場合、
法人だけではなく先生個人の税金（所得税・住民税）
および社会保険料などを考える必要があります。
適正金額をシミュレーションいたします。
ライフプラン（人生設計）作成支援
一生のうちでだれでも必ず人生の転機となる
イベントがあります。
例えば、マイホームの購入や特にお子様の
医学部・歯学部への入学・卒業などです。
いつどのようなイベントがあり、
その際にどのくらい資金が必要か一緒に検討致します。
増患・増収対策
公認会計士楯泰治事務所では、患者数の増加や
自費治療（治験・インフルエンザなど）による
増収のアドバイスを行っております。
「どのように患者さんを増やせばよいのだろうか？」
と悩んでいる先生は、是非ご相談ください。
お客様の声
実践的なアドバイス
医療法人 理事長
他の医療機関の経営や節税は勿論、求人や広告宣伝の取り組みまで成功例や失敗例など実践的なアドバイスが得られて助かっています。
ベースアップ評価料の
届出の支援
医療法人 院長
医療法人の補助金や助成金にも詳しく、最近ではベースアップ評価料について導入すべきかどうか具体的な数字に基づき支援をいただき、無事に導入することが出来ました。
医療法人化と事業承継
医療法人 事務長
医療法人の設立の際は司法書士や社会保険労務士等と連携して様々な相談に乗ってもらいました。
事業承継も視野に入れた幅広い観点からのアドバイスは経験と知識が無いと出来ないと思うので感謝しています。
遠方でも対応可能
診療所 院長
クラウド会計など様々な会計ソフトに対応してもらえるので当院に合った会計ソフトをアドバイスしてもらった。
当院(東京)は公認会計士楯泰治事務所(名古屋)とは離れているがネット環境さえあれば何の問題ありませんでした。
開業時のサポート
歯科診療所
診療所独特の請求業務や資金繰りにも精通しているので、窓口会計業務などのスタッフ指導も行っていただきとても助かりました。
開業時の質問
開業に必要な自己資金はどれくらいあればいいですか？
自己資金は多いにこしたことはありませんが、一般的にビル診療所開業の先生で、500万円から1,000万円。戸建て開業の先生で2,000万円から3,000万円くらい用意されている先生が多いです。
理想としては運転資金(月々の経費＋借入金返済額＋生活費)×6ヶ月は用意していただきたいと思います。自己資金０だと開業の意思を疑われるので、融資の際は注意が必要です。
それでは、自己資金がない先生は開業できないのか？ 大丈夫です。まずは、ご相談ください。
開業時の医療機器購入のポイントを教えてください
医療機器は高額のものが多いですから､始めからすべてを揃えようとせず､初めは絶対に使う物だけにしておいた方がいいでしょう。
ポイントは、
１．先生の診療コンセプトに沿ったものを導入する
２．コストをさげるため中古機器の一部導入も検討する
３．すぐに必要でないものは､実際に開業して患者のニーズと資金繰りを見てから導入するようにする
４．その医療機器を導入して医療機器代金を回収できるかどうか検討する
ことです。
運営についての質問
妻に支払った給与は、いくらまで経費になりますか？
個人事業者の場合、同一生計の親族に支払った給与は原則として経費にならず、またもらった人も課税されません。しかしながら、先生が青色申告をしていて奥様がその医院をもっぱらお手伝いしている場合で、税務署に対して「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出して奥様に給与を支払った場合、その金額が適正なものであれば経費にすることができます。
いくらまで経費にできるかですが、医療経済実態調査平成１５年６月版によりますと、 賞与込みで
・有床診療所で、月 431,167円
・無床診療所で、月 445,517円
・歯科診療所で、月 409,662円
という調査データがでています。
従いまして、奥様が無資格であれば、この辺の金額が相場になると思います。
もし奥様が資格を持っていればそれに応じた加算ができます。 また年々昇級していけば勤続年数に応じた金額を支給することが可能だと思います。 奥様が、他に仕事をお持ちで毎日手伝えないような場合や、相場よりもずっと高い給与を支給したいような場合には医療法人化を検討されるべきでしょう。
高級外車を経費にすることは認められますか？
実際に事業に使用しているのであれば経費に入れることは可能です。
実務上は耐用年数6年間で、減価償却という形で経費にしていくことになります。
この場合問題になるのは、事業専用割合といって実際上その車を100％事業だけに使用しているかどうかということです。
もしも、プライベートで使用しているのならばその分の割合を決めて経費から外さなくてはいけません。
例えば
70％事業 30％私用（週2日）
85％事業 15％私用（週1日）
ならば通常は問題ありません。
また、もし車が2台あるならば、
1台目（高い方の車） 100％
2台目（安い方の車） 0％
という方法もあります。
医療法人についての質問
医療法人のメリットとデメリットを教えてください
メリット
医療法人のメリットは、以下の通りです。
1.税金が安くなる
個人の場合には、所得税と住民税をあわせた最高税率は55％(平成27年以降)ですが、医療法人の場合には全部あわせても、30％くらいとなっており、その差は25％程度あります。
従って所得の高い先生ほど、その差額の25％が大きくなり節税メリットが大きくなります。また、医療法人の場合には、給料から給与所得控除というみなし経費を控除した金額が課税対象になりますので、その点においても有利です。
2.相続税対策が可能
医療法人は、拠出した金額を超える金額を超える部分は個人に返還されませんので、相続時には拠出金を限度として相続税が課税されるものと思われます。従いまして所得が高い先生の場合には医療法人化することにより、それ以降法人に拠出金を超えて法人に留保される金額に対しては相続税がかからず、院長先生の相続発生時に大幅な節税になることでしょう。
3.分院経営、介護保険ビジネスなどが経営可能
医療法人になると、分院を経営したり、介護老人保健施設や、老人ホームを経営したりと 運営可能な事業の幅がひろがります。
4.支払った生命保険料が経費になります
被保険者を院長、医療法人を契約者で、保険金受取人とした一定の生命保険契約を結ぶと支払った保険料の全部または一部を経費にすることができます。 個人の場合に１円も経費にならない場合と比較して非常に有利です。 医療法人の場合には生命保険を上手く使うことによって節税を計りながら資産形成を行うことも可能です。
デメリット
医療法人のデメリットは以下のとおりです。
1.解散時の持分が返還されない
平成19年施行の新医療法では、原則として医療法人が解散した場合には当初拠出した金額を超える部分の金額については、1.国地方公共団体 2.医療法人 3.都道府県医師会又は郡市区医師会であって病院等を開設（予定を含む）するものに帰属することになりました。
2.拠出金を大きく作ると個人の借入金を引き継げず、また相続税対策にもならない
設立時に作り方を失敗して出資金を大きく作ってしまうと、個人の借入金を医療法人に引き継げず、先生が自分の給料の中から返済しなくてはならず大変です。
3.健康保険、厚生年金への加入が義務づけられる
個人の場合、常勤職員が5人未満であれば、社会保険への加入義務はありませんが、法人の場合には必ず加入しなければなりません。
これは院長先生や奥様についてもその対象になります。 その金額は、おおむね人件費の10％くらいと言われており、その分だけ利益が減少することになります。
医療法人にするとどのくらい節税になるのですか？
単純に医療法人化しただけで、下の表のような節税メリットがあります。
さらに、医療法人の場合には、
１．奥様の給料を個人の時よりも多く出せる
２．親族に給与を支払う事も可能
３．生命保険に医療法人で加入
することにより、さらに大きな節税メリットを得ることが可能です。
後継者がいないので、医療法人は設立しない方がいいですか？
後継者がいないから医療法人にしないというのは間違っています。
医療法人の一番のメリットは節税です。節税額は所得が高い人ほど大きく、また長くやればやるほど大きくなります。
従いまして、後継者がいなくてもなるべく早く医療法人化してできるだけ長く続ければ、沢山の金額を節税することができ、また、その節税した金額は医療法人の中に残りますので、引退した時に退職金で受け取るか、収入が下がった後に給料として取り続けるかすれば、生涯で見ると個人の手取額も多くなります。
引退した後は、医療法人ごと売却すれば医療法人そのものもお金に換えることができます。
税務調査についての質問
医院の税務調査のポイントを教えてください。
医院の税務調査は、以下のように行われます。
①午前１０時医院に到着
②午前中２時間ほど院長にインタビューを行います。
開業して何年になるのか？なぜここで開業したのか？出身大学は？従業員は何人いるのか？１日何人くらい外来患者が来るのか？趣味は？家族は？……こんな感じで質問されます。
ここでインタビューすることによって院長がどんな人なのか（税金をきちんと払っていそうか、いないか？）、後から書類を見て調べた時に本人が言っている話と一致するかどうかを確かめるために質問しているのです。
③昼休みは食事にでます。
昼食を気を利かして出前するお客様もいらっしゃいますが、その場合には作戦タイムがとれないので、あまりよくありません。税務署の職員は出前を食べる場合には昼食代を置いていきます。
④午後から本格的に書類のチェックが始まります。
調査の順番としては、まず収入金額を調べます。 特に年末の未収金（診療が終わっているのに年末現在で未入金のもの）について は、細かくチェックが行われます。
次に給与を調べます。タイムカードと比べて、架空の人がいないかどうか、源泉徴収は正しく行われているかどうかです。
その次に仕入れ関係を見ます。薬品や検査の請求書と実際に元帳に計上されている金額が合っているかどうかです。
そして最後に経費を見ます。結局経費は見ても沢山あるので、大きな物だけをチ ェックすることになります。
⑤調査の結果問題点があれば、税理士を通じて納税者に指摘します。
⑥納税者が納得をすれば修正申告書を提出し､税金の不足分を支払い調査終了です。
税務調査をうまく乗り切るコツ
①聞かれた事以外の余計な話はしない。
しゃべりすぎると必ずボロがでるので要注意です。
②間違っていたところがあったとしても、結論を自分でださない。
「税理士さんと相談して決めます」と言っておく。 納税者が自分で結論を出してしまうと、税理士の交渉の余地がなくなります。
③調査開始前に部屋をきれいに片づけておく。
部屋がちらかっていると、お金にだらしない人＝税金が漏れているはずだとの印象をもたれます。逆に頼んだ書類がすぐに出てくれば、しっかりとしていると思われます。
④はじめのインタビューが終わったら､仕事が忙しいのでと言って部屋の外にでる。
納税者がいつまでも、部屋の中にいると、税務署の人は、納税者に直接質問するようになり、税理士の出る幕がなくなって結局不利な展開に追い込まれてしまいます。
⑤結論を急がない。
調査が終わるとすぐに結論を急ぐ方がいますが、あせって不利な条件をのむよりも時間を引き延ばして交渉した方が有利な結果が出る場合が多いです。こちら側には締め切りがなく、むしろ税務署に締め切りがあるということを覚えておきましょう。
できるだけ簡単で、税務調査にも強い経営管理の仕方を教えてください。
税務調査に強い経営管理の方法は、一言でいうとお金を全て通帳をとおして動かすことです。
１．窓口で受け取った収入は手をつけずに一旦全て通帳に入金する。
２．医業未収入金や、検診の未収金は通帳に全て振り込ませる。
３．業者の支払は、現金払いをなるべく避け、通帳からの振り込みか自働引き落としにする。
４．従業員の給与も全て振り込みにする。
５．現金で支払うものについても、使った金額分だけ後から通帳から引き出す。
こういうやり方をすると､お金の流れが明らかなので､ミスや不正が起こり難くなり、結果的に税務調査にも強い経営管理を行うことが可能になります。
税務調査がはいると必ず税金を追加で支払わなければならないのですか？
税務調査が入ると必ず税金を支払わなくてはならない。または、おみやげを持って行かせないと調査が終わらないのではないかという質問をよく受けます。
しかしこれは間違いです。
税務署の職員も仕事ですからもちろん、どこかに間違いがないかと一生懸命に探すのも事実ですが、納税者がきちんとした管理をしてさえいれば、追加で１円の税金も支払うことなく調査が終了することもあります。
また、何の問題もなく調査が終了した場合には、税務署に対して是認通知（全く調査で問題がなかったとの証明）を出してもらうこともできます。
人事労務についての質問
開業時の従業員は常勤とパートどちらがいいでしょうか？
開業時は、患者が少なく経済性を重視すべき時期なので、従業員は、パート中心に雇うのがいいと思います。
ただ、１人くらいは当初から、常勤者を雇用してパートをまとめる責任者にした方がいいと思います。
そして医院経営が徐々に軌道に乗ってきたら、常勤者を増やしていき、最後には常勤中心にしていくのがいいと思います。
看護師と事務員を雇う予定ですが、それぞれいくらぐらい支払えばいいでしょうか？
給与の相場は、その地域、地域によって異なります。 ハローワークの求人広告をインターネットで見ると大体の相場を知ることができます。
診療所に勤務する場合には、下記表参照といったところではないでしょうか。
何人くらいの患者が来るようになったら人を増やせばいいでしょうか？
患者の外来数とスタッフの適正人数は以下のとおりです。参考にしてください。
給与は毎年必ず上げなければいけないのですか？
給与は、毎年上げる必要はありません。
ただ、一度上げた給与については、成績不良、業績不振などの特段の事情がない限りは、従業員の了解を得ないと下げられませんので注意が必要です。
経験上申し上げますと、お金だけ上げたからと言って従業員がよく働くものでもありません。また一度上げてしまうとありがたみがなくなってしまうのも事実です。
昇級に際してはかならず面談を行い、従業員と、コミュニケーションをとりながら、従業員のモチベーションを上げるのを忘れないでください。
勤務態度の悪い従業員をやめさせたいのですが
これはよく相談を受けますが、非常にむずかしい問題です。
労働基準法上は、試用期間内（14日以内）であれば、自由に解雇できることになっていますが、それを過ぎると、1ケ月前に解雇予告をするか、1ケ月分の解雇予告手当を支払わなくてはなりません。
しかも、これができるのはあくまでも相当の解雇理由がある場合に限られます。 就業規則も作っていなくて、単に勤務態度が悪いくらいでは、不当解雇になってしまうからやっかいです。
最近は解雇すると、不当解雇だと言って労働基準監督署や弁護士のところに相談に行く従業員も珍しくありません。
それではどうしたらうまく従業員にやめてもらったらいいのでしょうか？
ひとつには、きちんと就業規則を作成し、従業員が違反をした場合には、その都度始末書をとっておくことです。こうしておけば、従業員が法的処置に出てきたときに対抗することができます。
もうひとつは、解雇は避けて、なるべく従業員が自主的にやめていくように工夫することです。トラブルを避けるにはこれが一番いい方法だと思います。
財産形成についての質問
開業、住宅購入、不動産投資どこから始めればいいですか？
まず、開業時に住宅購入、そして余裕があれば不動産投資の順番で行うのがいいかと思います。 開業をすること、自分が一生住む家を購入すること、資産形成を行うこと。どれもドクターの人生にとって重要なことです。 しかしこの中で一番はじめにやった方がいいことは開業です。
勤務医の平均年収は1,500万円といわれています。 それに対して開業医の平均所得は、2,933万円（無床診療所、平成15年医療経済実態調査より推計）です。これは、あくまでも平均であって、勤務医と違い3,000万円の人も4,000万円の人も、5,000万円の人も、1億円の人だっています。
つまり開業医になれば、通常勤務医よりも収入が多くなり、大成功すればすごく多くなる人もいると言うことです。そうするとお金の点においてなにが一番大切かといえば、それは開業を成功させることです。言い換えれば、開業の妨げになることは開業が成功するまではできるだけ避けた方がいいということです。
たとえば、住宅の購入についても、1,500万円の収入の人と3,000万円の収入の人では買う家が違ってくると思います。開業を考えているのならば、あえて開業前に小さな家を買う必要はないと思います。
よくあるのが、そのローンを早く返そうとしてローンの内入れをしたりしたため貯金がほとんどなく開業の際に自己資金不足で苦労するというパターンです。
不動産の上昇というのは、現在の時点では将来的に見てもあまり考えられないと言われています。開業なさるのであれば、あわてて小さな家を買うことなく、開業の結果を見て身の丈にあった家を買うのがいいと思います。
また不動産投資についても収入が1,500万円くらいなら、投資用の不動産を買うべきでないと思います。確かに、勤務医は収入が安定しているということで、ほぼ全額を融資してもらって不動産投資をしていらっしゃる先生もいらっしゃいます。1年間の収入と支出を比較するとお金を少し補填しなければならない場合が多く実質的な収入はほとんどなく、また現在の税制では節税効果も大きくはありません。
なによりも、借金があるという事実が、開業の際の融資の審査でひっかかる場合が非常に多いです。
これも、開業を成功させて、その後自分の住む家を購入し、それでもキャッシュフローに余裕があるならば、その余裕の範囲内で行えばいいと思います。
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医療に詳しくない会計事務所に任せていて大丈夫ですか？
会計事務所であっても、医院をとりまく環境や医療法、行政手続に精通している会計事務所は意外と少ないのが現状です。公認会計士楯泰治事務所は会計や税法だけではなく、これら医院特有の課題に長年向き合ってきた実績と経験をもとに、先生の疑問や悩み、ご要望にしっかりとお応えいたします。